円滑化法期限切れによる金融関係の懸念

景気低迷が長期化中の2009年12月に、中小企業の資金繰りを支える対策として、「中小企業円滑化法」が施行されました。
銀行などは通常、借金返済が滞った場合は、貸付金を不良債権として、一定程度の損失を引き当てる必要があるのですが、円滑化法ではそのまま「正常先」として据え置くことを認めているのです。
この円滑化法によって、「企業の経営が悪化して融資が受けられず倒産する」というケースを、ある程度は抑える効果があったとみられています。

しかし、円滑化法は2013年3月末で期限切れになるため、その後は滞納している貸付金は「不良債権」となり、銀行側は損失を計上しなければならなくなるのです。
銀行はこれまで、経営が困難な企業の借金返済を猶予していましたが、期限切れによって、一気に不良債権となり、損失が表面化する恐れが出てきたのです。

民間のある調査会社の調べでは、円滑化法の適用によって正常債権に区分されている「隠れ不良債権」は、真の正常債権の1割強もあるとのことです。
また、大手の民間調査会社では、少なくとも8兆円程度の不良債権化が見込まれる、と見ているようです。

大手銀行は、すでに損失の引当金を多く見積もっていますが、小さな地方銀行ではそこまで余裕がないのが現状のようです。
したがって、損失計上を一気に迫られる可能性が大きいと言えるようです。

帝国データバンクのデータでは、円滑化法を利用したにも関わらず、2011年度の倒産件数は247件もあり、前年度の5倍に急増しているとのことです。
結局、円滑化法に頼っても、経営改善は必ずしも出来ているとは言えないようです。

株式会社オーバルネクスト

 

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